兵庫県議会で不信任決議を受けた斎藤元彦知事が今後、議会解散に踏み切った場合、県議選が行われる。再選後の県議会で不信任案が改めて可決されれば、斎藤氏は失職。その後、知事選も実施され、選挙にかかる事務的経費は、単純計算で30億円を超える。議会解散権は地方自治法に基づく権限とはいえ、斎藤氏が掲げてきた行財政改革に逆行するとの批判も集まりそうだ。

県選挙管理委員会によると、これまでの選挙実績を踏まえ、知事選...